JAバンク宮崎は、JAみやざきの信用事業の名称であり、地域に根差した身近で安全・安心な金融機関です。貯める・借りる・便利に使うなど、お気軽にご相談ください!

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JA合併に伴うご案内

改正予定の定型約款

今後、改正予定の定型約款は以下の通りです。

  • 一部JAでは、定型約款として制定されていない規定等も含まれておりますのでご留意ください。
令和8年4月1日改正予定

JAバンクカードローン融資約款

当座勘定規定

納税準備貯金規定

令和8年4月20日改正予定

JAネットバンク利用規定

JAバンクアプリ プラスに関する規定にかかる改正を2026年4月20日(月)に予定しています。具体的な改正内容等については、2026年3月19日(木)以降にJAバンクアプリ プラス特設ページ(https://www.jabank.jp/ja/appplus/index.html)をご参照ください。

貯金金利の改定について

令和8年4月1日に貯金金利の一部を改定いたします。

(1)定期貯金*
期間 変更前 変更後 変更幅
1カ月 0.250 0.325 (+0.075)
3カ月 0.250 0.325 (+0.075)
6カ月 0.250 0.325 (+0.075)
1年 0.250 0.375 (+0.125)
2年 0.250 0.400 (+0.150)
3年 0.300 0.450 (+0.150)
4年 0.300 0.475 (+0.175)
5年 0.350 0.525 (+0.175)
  • 定期貯金は、大口、スーパー定期、スーパー定期300

スクロールします

(2)期日指定定期貯金
期間 変更前 変更後 変更幅
2年未満 0.250 0.375 (+0.125)
2年以上 0.250 0.400 (+0.150)

スクロールします

(3)変動金利定期貯金
期間 変更前 変更後 変更幅
1年 0.250 0.325 (+0.075)
2年 0.250 0.325 (+0.075)
3年 0.250 0.325 (+0.075)

スクロールします

(4)年金受給者向け定期貯金
期間 変更前 変更後 変更幅
1年 0.300 0.625 (+0.325)
3年 0.700*
5年 0.775*
  • 令和8年4月より、3年、5年の預入期間を新設

スクロールします

(5)退職者向け定期貯金
期間 変更前 変更後 変更幅
1年 0.300 0.625 (+0.325)
3年 0.700*
5年 0.775*
  • 令和8年4月より、3年、5年の預入期間を新設

スクロールします

(6)相続者向け定期貯金
期間 変更前 変更後 変更幅
1年 0.300 0.625 (+0.325)
3年 0.350 0.700 (+0.350)
5年 0.400 0.775 (+0.375)

スクロールします

法人JAネットバンクをご利用のお客さまへ ボイスフィッシング詐欺にご注意ください

全国的に金融機関や公的機関を装った電話による詐欺(ボイスフィッシング)が急増しており、法人口座を狙った被害が多数報告されています。

不審な電話を受けましたら、その場で電話を切り、お取引店舗へご連絡ください。
また、万一の被害を最小限に抑えるため、振込限度額を必要最小限に見直すことをご検討ください。

春の定期貯金キャンペーン

春の定期貯金キャンペーン

キャンペーン期間

令和8年2月2日(月)~令和8年3月31日(火)

対象者

個人のお客様

預入期間

1年、3年

預入金額

10万円以上の新規資金
※当JA貯金からの振替は対象外となります。
ただし、組合員(その家族含む)に限り、預入金額の50%以上を新規資金とすれば振替も対象となります。

金利

1年:年0.4%(税引後年0.318%)
3年:年0.6%(税引後年0.478%)

預入方法

店頭預入

留意事項
  • 販売予定総額(県下合計50億円)に到達次第、期間中であっても募集を締め切らせていただく場合がございますので、ご了承ください。
  • 表示金利の適用は初回満期日までとし、自動継続以降は継続日における店頭表示金利が適用されます。
  • 中途解約の場合は、JA所定の解約利率を適用します。
  • お利息には、復興特別所得税を付加した20.315%の税金がかかります。

詳しくはお近くのJA窓口までお問い合わせください。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する取組みについて

当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組むとともに、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。